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IR（カジノを含む統合型リゾート）の実施法案が先日の4/27に閣議決定されましたが、国内でのカジノリゾート施設の上限は3箇所が上限という事でカジノ施設の有力候補地が噂されています。



カジノの候補地として有力視されているのが、国際観光産業復興議員連盟の総会に参加した「大阪府・北海道・長崎県・徳島県」が候補地として有力視されていますが、東京都も開催地として上げられると思いますが問題山積みです…。



カジノ施設の第一の候補地となるとやはり大阪府が有力候補地となりそうですが、情報をまとめてみると最有力候補として上げられているのは「東京都・大阪府・横浜市」のようですが今後の動向が気になるところです。

IR実施法案とギャンブル依存症対策基本法案が抱きかかえ問題に

カジノ統合施設リゾート実施法案の決定と共に、ギャンブル依存症対策として日本人はマイナンバーカードに寄って管理されるとのことです。入場回数制限や入場料徴収などにより問題視されているギャンブル依存症対策にするということです。



訪日外国人からの入場料は無料で、日本人や在日外国人からは入場料を5,000円～8,000円徴収し入場回数は週3回、月に10回までに制限する様ですがギャンブル依存症のよく施策なるのかは不透明な部分はありますが、こちらも今後の動向に要チェックです。



国会でもまだまだ審議中の部分が多く不透明な部分も多いですが、着実に日本カジノが現実化すると言うことでワクワクしますね。



カジノ施設の候補地が決まるとパチンコやスロットなどのギャンブルでの低い勝率でのただのギャンブル離れが始まってギャンブル業界の力関係が大きく変わってくる予感がしますね！いずれにしても各自治体共に積極的に誘致を表明しているので将来的にはどんどん拡大していくのかも知れませんね。