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まずタックスヘイブン（オフショア・租税回避地）という言葉をご存知でしょうか？ご存知ではない方のため簡単に説明します。

タックスヘイブンとは「租税回避地域」と呼ばれる地域で日本とは全く違い、税金を支払う必要が無い国のことです。または支払う税金の種類、または利率がが圧倒的に低いので、富裕層や外国企業の資金を集めて国力を強くしようといしている意図もあったりします。

ドバイのように０から作り上げられた地区は別物で、税金自体を収めなくても国として成り立っているので税金０％でも成り立つ国もあります。

タックスヘイブン政策利用している富裕層や企業への課税強化をしていく事は、国としての姿勢は当然だとは思いますが、脱税の防止とマネーロンダリング（犯罪資金やテロ資金の資金源にならないように）ならないように不正に資金移動させている、資産隠しをしているなどがパナマ文章によって公表されています。

要は、資金を元に権力の乱用や汚職を国境を超えて行わないようにしていれば問題ないということですかね。

パナマ文章とは？

パナマ文章とは国際調査の機密金融取引の文章が流出し公表された文章のことです。２１万法人や、株主達の名前から住所まで公表されてしまったのがパナマ文書のです。

要は上記のタックスヘイブンの地域に資産を移動させていたりしている、各国の資産家から政治家、国家の首相、旧首相や大企業幹部から著名人まで日本でも多数名前が上がっている。

• プーチン大統領（ロシア）
• キャメロン首相（英国）
• 習近平国家主席（中国）
• グンロイグソン前首相（アイスランド）
• マクリ大統領（アルゼンチン）
• ターンブル首相（オーストラリア）

いずれにしても、何処の国に資金移動させていても企業としてのコンプライアンスを順守しているのであれば問題はないので、名前の上がっている企業の幹部から、著名人、富裕層の方まで不正を示す文章ではないのでこの辺りは今後の展開ではっきりしてくることでしょう。

パナマ文章に載っている各企業や個人の数がこちら

• 日本　約400
• 中国　約2万5000
• 米国　約3600
• ロシア　約4100
• 台湾　約3700
• 香港　約1万3000

（ICIJデーターベースから）

要はインサイダーかアウトサイダーかの歌以外の余地のない不正行為を正当な報復を受けるということですかね。但し内部告発者の身の安全も大事ですし、グローバル企業に対する虐待友言える企業努力に制裁を加えるということ自体が、各国の衰退をも意味するので、慎重に対応する必要があるので今後に注目です。